農業共済新聞（平成29年3月8日号）
弊社代表取締役の原田佑嗣が執筆した記事のご紹介です。

４月から連載してきたお母さんの農業教室も今回が最終回となりました。

知識的な観点から執筆をさせて頂くことが多かったですが、やはり農業経営をよくするためには、断片的な知識よりも農業者の心構え（マインドセット）が最も大切なのは言うまでもありません。

職業柄、事業の採算性を常に意識しますが、「農業」という分野は補助金や助成金が入るケースも多いことから、事業性が見通しにくく、適切な意思決定がされにくい傾向が強いと感じています。そのため、農業者向けの研修でお話させて頂くときはいつも「現状を正しく把握することの必要性」を特に強調してお伝えしています。

たとえば、家族を使用人として経営している場合、節税や手続上の便宜から1ヶ月8万円という金額でその労働対価とするケールが散見されます。しかし、労働実態はというと1ヶ月の労働時間が200時間前後に及ぶことも珍しくなく、申告主体の所得が経営実態を正確に反映しているとは言い難いことが多いです。

また、多品目生産をしている農業者は、各作物別の原価が分からなければ、作物別の利益が把握できませんが、実践されているケースはほとんどなく、採算を度外視した中で、作付計画が立てられ、実際の作付が継続しているとのが実態となっています。

今月15日で平成28年の所得税の申告納付期限は終了しますが、せっかく集計した数字を単に税額確定だけの手続に終わるのは勿体ないです。今後の経営改善に活かすために、経営実態を把握すべきという視点を是非持ってもらえたらと思っています。

連作障害や自然リスクの分散など、採算性だけを追求しにくい産業であることも事実かと思いますが、大切なことは持続可能な営農モデルを確立するために合理的な意思決定を行おうとするマインドセットです。

先の例では実際の労働時間に基づいた賃金を支払っていたらどうなっていたか、後の例では例えば最初から損を出しているような作物を作付していないか、といったことを概算でいいので、計算してみようと思うことが大切です。皆様の今後益々のご発展を祈念しております。 

（原田佑嗣　公認会計士・税理士　㈱就農・離農コンサルティング代表取締役）